専任技術者とは

【１】学校教育法による高校（旧実業学校を含む。）指定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む。）指定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。

【２】専修学校専門課程指定学科卒業後５年以上、専修学校専門課程指定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者で専門士または高度専門士を称する者。

【３】１０年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない）。
※電気工事、消防施設工事については、電気工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に直接従事できないため、ご注意ください。

【４】上記と同等またはそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者。

①指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。

② 資格区分に該当する者。

③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

【２】上記の一般建設業の【１】【２】【３】【４】に該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事（平成6年12月28日前にあっては消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月１日前にあっては1,500万円以上）について２年以上の指導監督的な実務経験を有する者。

【３】国土交通大臣が、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者。

※指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）においては、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定した者でなければなりません。