建設業許可条件の簡単チェック！！

建設業に関し、５年以上の経営経験がある。

※例えば、個人事業２年＋会社の社長３年で合計５年間などです。

【１】学校教育法による高校（旧実業学校を含む。）指定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む。）指定学科卒業後３年以上の実務経験がある。

【２】10年以上の実務経験がある(学歴・資格を問わない）。ただし、電気工事・消防施設工事は国家資格のみ。

【３】資格などを持っている。

※経営経験ある会社の社長さまが、技術者も兼ねることができます。

→「指定学科及び資格区分の一覧表はこちらをご覧下さい（東京都手引抜粋）」

【１】直近の決算期の貸借対照表で自己資本の額が５００万円以上である。

【２】５００万円以上の預金残高証明書を取得できる。

【１】法人の取締役は、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本など。

【２】個人事業主は、営業所得の確定申告書控えの原本（受付印あるもの）。

【３】資格で証明する場合は、合格証など。

【４】経験を証明するために、建設工事の業種が明確にわかる工事請負契約書、注文書、注文請書、請求書等の原本（経験期間分）

※注文書、請求書で証明する場合は、入金がわかる通帳原本の提示が必要となります。

　会社の取締役、顧問、株主等または個人事業主の本人が欠格要件等の項目に一つでも当てはまる場合は、建設業許可を受けることはできませんので、恐れ入りますが欠格事項が免除されるまでお待ち下さい。