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本当に建設業許可は必要ですか?!

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建設業許可は必要ですか?!

代表者

 この度は、当サイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。行政書士の小林賢二と申します。

 建設業を営む社長さま方は、大変お忙しいはずです。私も建設業界(内装工務店)におりましたので、よく理解しております。

 施主や元請との打ち合わせ、見積、請求、現場実測、材料の手配、工程の監理などお身体がいくつあっても足りない状況にもかかわらず、日本の建設工事は竣工日ありきです。絶対に引渡し日を守らなくてはいけません。

 さらに資金繰りも考えなくてはなりません。

 そして最近は、建設業許可がなければ受注できない工事が増えてきているのではないでしょうか?いかがでしょう。

 ただ、ご存じのとおり次の工事のみを請け負う場合、許可は必要ありません。

建築一式工事以外の
建設工事
1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含みます)
建築一式工事の場合【1】1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含みます)

【2】請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住とするもの)

 許可の必要なご事情があるとは思います。ですが上記が原則となります。申請には費用がかかります。許可を維持するためにはその都度、更新や届出等が必要ですので、まずはよくご検討くだされば幸いでございます。

建設業許可の新規取得をサポート!!

 何はともあれ、許可の取得を考えていらしても、多忙な毎日の中、建設業許可について調べるために何度も役所へ足を運び、許可要件に該当しているかを判断したうえ、申請書を作成なさるのは大変な労力を必要とします。現実的ではございません。

 社長さま方のみなぎるエネルギーは、ぜひ、本業にお向けいただきたいのです。

 当事務所では専門家ネットワークにより、建設業許可申請をすみやかに進める総合サポートを行なっております。

 また、ご相談を初回無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

 日中は現場でお忙しいはずです。平日の夜間や土日でも打ち合わせにお伺いいたしますので、お気軽にお申し付けください。

 当サイトでは建設業許可に関する各種情報を提供しておりますので、どうぞご活用ください。少しでも社長さま方のご理解とスムーズな申請手続きの一助になればこんなにうれしいことはございません。

不許可となった場合は返金してくれますか?

 もし、不許可となられた場合は、サポート料金をお返しいたします。ご相談後に、ご依頼をお受けして申請させていただくということは【許可が出る】と判断した結果でございます。
 仮に【許可がむずかしい】と判断いたしました場合には、将来の許可取得に向けてのご説明や準備等をサポートいたしますので、まずはお気軽にお問合せくだされば幸いでございます。

 なお、申請受付後または申請前に確認いたしました欠格要件に該当しているために不許可となられた場合にはご返金できませんことを、あらかじめご了承ください。無料相談の折りに詳しくご説明申し上げます。

建設業許可申請のサポート料金

項  目申請先許可
区分
サポート料金(税込)役所への
申請手数料
総費用
新規許可知事一般108,000円~
※専任技術者が資格証明など
90,000円198,000円~
162,000円~
※専任技術者が実務経験証明など
252,000円~

※その他の費用として公的証明書取得代金などの実費は、別途ご請求申し上げます。

社長さまはこんなことでお悩みではありませんか?

[check] 自社が建設業許可を取れるか知りたい…

[check] 建設業許可を取りたいがとにかく忙しい…

[check] 自社の信用度をあげたい…

[check] 元請さんから許可を取るよう要請があった…

[check] 銀行から融資条件として許可を求められた…

[check] 大きな工事の受注予定がある…

[check] 元請として公共工事に参加したい…

[check] 相談した行政書士事務所に許可はむずかしいと言われた…

※いろいろお悩みがあると思いますが、ひとつでも当てはまるようでしたら、お気軽にお問合せください。ぜひ、建設業許可の取得に向けて準備を始めましょう!!お打ち合わせは、平日の日中にご都合が合わない場合、夜間や土日祝日も対応しております。

【予約電話受付時間】   平日9:00~18:00まで


※18:00以降でもなるべく電話対応させていただきます。不在の場合は留守番電話にご伝言くだされば、後日折り返しいたします。 

許可要件の簡単チェック


建設業許可までの5ステップ
 建設業許可要件の簡単チェックはこちらです↑


点線

いまから許可取得の準備をはじめましょう!

 建設業許可申請書には多くの証明書類を添付する必要があります。特に重要なのは、社長の経営経験を証明する書類です。そして、いままで許可がなくても受注できていたのに、今後は許可がないと発注できない旨の打診が元請さんからあり、すぐに許可が必要になった場合・・・

 一番そろわないのが経験証明書類です。

 起業してから十分な経験があるにもかかわらず書類がないためあきらめることになってしまいます。ですから、起業した時から、許可取得を検討なされた時から、許可申請書の添付書類となる証明書類(役所が認めてくれる)を準備いたしましょう。

捨てないでください!!

 お願いがございます。社長さまの貴重な経験を証明する以下の資料は絶対に捨てないでください。

[check] 請負契約書

[check] 注文書

[check] 請書

[check] ご請求書、領収書や入金確認できる通帳

[check] 個人事業主の方は確定申告書の控え

 私たちは、社長さまが【内装工事の経験が10年ある】という言葉を信じることができます。しかしながら、許可申請を審査する役所は経験を証明する資料(紙)がないと認めてくれません。

 とても残念なことに、その貴重な資料をすべて紛失してしまうと

 待つことになってしまうのです。ですから何があっても捨てずに保管してください。重ねてお願い申し上げます。

ご相談・ご依頼の流れ

ご依頼の流れ
 まずはお気軽にお電話ください。手続きの簡単な流れや概算の料金・費用など、どうぞお問合せください。初回無料相談はご予約制となっております。

【予約電話受付時間】   平日9:00~18:00まで

※18:00以降でもなるべく電話対応させていただきます。不在の場合は留守番電話にご伝言くだされば、後日折り返しいたします。

ご依頼の流れ
 許可要件に該当されるかを簡単におたずねいたします。会社の方は直近の決算書をお手元にご用意くださると確認がスムーズでございます。

  • 取得されたい業種
  • 建設業の経験年数
  • 財産的要件
  • 社会保険加入 など


ご依頼の流れ
 お客さまのご都合のよい日程をお伺いいたします。担当行政書士の予定と調整の上、ご予約を承ります。

 当事務所では、お客さまご指定の場所(会社やご自宅など)に担当行政書士が訪問させていただく出張相談と来所されてのご相談をお選びいただけます(どちらも初回無料です)。

 9割以上のお客さまが初回無料の出張(訪問)相談をご利用されて、「会社なのでリラックスしてゆっくり話を聞けました」と好評をいただいております。

ご依頼の流れ
 建設業許可について気になることやご不明な点等をお気軽にご相談ください。内容にもよりますが、ご相談時間は1時間程度をみてください。

 ご相談の際、会社の場合は直近の決算書・会社登記簿謄本などを、個人の方は直近の確定申告書などをご準備いただけると、ご相談がスムーズになります。

ご依頼の流れ
 当事務所では相談後に、「いくら請求されるかわからいから不安だ」ということがないよう、料金・費用を明確にするため事前に無料でお見積いたします。

 よほどのことがない限りお見積金額以上のサポート料金(実費は除きます)を請求することはございませんので、どうかご安心ください。

ご依頼の流れ
 遠慮なく他の事務所と比較していただき、お見積金額や当事務所の対応等にご納得いただけましたら、お申し込みください。

 なお、無料相談・お見積後に当事務所から営業行為となるようなことは一切いたしませんので、どうかご安心ください。

ご依頼の流れ
 お申込み後、申請に関する確認書類等の送付やお会いしての手続きに関する打ち合わせを行っていきます。ご依頼後でも、担当行政書士がお客さまの会社やご自宅にお伺いして打ち合わせをさせていただきます。

 他事務所では「最初だけであとは郵送でやりとりだった」というお話しをよく耳にいたしますが、当事務所では、お客さまのご負担の軽減と迅速な対応ができるよう、直接お会いして何度も打ち合わせをしながら進めていくことを心がけております。

ご依頼の流れ
 着手金及び申請手数料のお支払い(銀行振込等)をお願いいたします。入金確認ができしだい申請準備を始めさせていただきます。なお、着手金の入金前であればお申し込みのキャンセルをお受けいたします。その際は、お渡しした書類等をご返送ください。

ご依頼の流れ
 申請書に添付する必要書類の取得、許可申請書の作成を進めていきます。

ご依頼の流れ
 許可申請書の準備ができしだい、都道府県建設業許可の担当課にて代理申請をいたします。

ご依頼の流れ
 建設業許可申請書の受付後、サポート料金の残金及び実費等のご請求をさせていただきます。

ご依頼の流れ
 建設業許可申請書の受付後、申請内容や許可要件の不備等がなければ、概ね30日後に【建設業許可通知書】がお客さまの会社・ご自宅に郵送されてまいります。

 許可取得後に必要となる変更届(決算報告)などのサポートも行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください!


無料相談のご予約はこちら

最新情報&お知らせ

[許可申請の実績は随時更新中です!!]

[2016.05.27]
【建設業法改正】平成28年6月1日より解体工事業が追加されます。
→国土交通省サイトより。

[2016.01.01]
明けましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆さまの益々のご発展をお祈り申し上げます。

[2015.11.25]
【事務所移転のお知らせ】
埼玉県春日部市から越谷市へ移転し、新事務所において営業を開始する運びとなりましたのでご案内申し上げます。これもひとえに、皆さまのご助力の賜物と深く感謝申し上げます。

[2015.06.03]
【解体工事業】の許可業種追加ついて
→国土交通省の報道資料の概要
→こちらの国土交通省サイトもご参照ください。

[2014.04.01]
サポート料金につきましては、新税率(8%)に基づく税込価格を表示しております】

[2014.03.10]
お待ちください!!」ページを更新いたしました。

[2013.06.01]
建設業許可新規申請サポートのキャンペーン実施中です!!
【実施期間:平成25年6月1日から平成25年9月30日まで】
↑ご依頼くださりました皆さま、誠にありがとうございました。

[2013.04.24]
社会保険の加入対策について
→こちらの国土交通省サイトをご参照ください。
→こちらの東京都サイトをご参照ください。


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主なサポートエリア
【埼玉県】春日部市・越谷市・さいたま市岩槻区・さいたま市見沼区・さいたま市緑区・松伏町・川口市・草加市・八潮市・三郷市・吉川市 など


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